2019年10月、消費税率が8%から10％へ改定されましたので、消費税率改定に伴う問題や、中学入試の社会の問題で問われる税金について知っておくべきことをまとめました。
最後に一問一答式で確認できるようにしていますので、おおよそわかっていらっしゃる生徒さんは一問一答に飛んで、確認してみてください。
中学受験 社会 消費税率改定・税金の基本
消費税とは？
商品を購入したときやサービスを受けたときにかかる、消費という行為に対して公平に課される税金です。
日本では、1989年4月に初めて導入され、消費税率3％から始まりました。
1989年4月 ３％
↓
1997年4月 ５%
↓
2014年4月 ８％
↓
2019年10月 10%
という順で、消費税率は引き上げられてきました。
消費税は国税であり、間接税で、購入した人はお店に支払い、お店の人が税務署に納めます。
消費税率が引き上げられてきた理由
- 高度経済成長が終わり、会社や個人の収入が減ったことにより、所得税や法人税の収入も減少。
- 高齢化に伴い、社会保障費が増え続け、国の借金がどんどん増えている。
- 消費税は、消費する行為に対して公平に課されるため、国の安定した収入になる。
消費税率アップの影響をおさえる対策
軽減税率
食品と新聞は８％のままですが、外食・酒類などは軽減税率の対象とならず、10%となります。
プレミアム商品券
０歳〜３歳半の子どもがいる世帯と所得の少ない住民税非課税世帯に、市区町村が販売する商品券で、購入金額より25%高い商品券を購入することができます。
ただし、対象者１人あたりの上限金額は20000円（額面25000円）です。
キャッシュレスポイント還元
中小の小売店で、クレジットカード、電子マネー、QRコードで購入すると決済額の最大５％がポイントとして還元されるというもので、2020年6月30日までです。
すまい給付金の拡充
住宅を購入した際に、一定の収入より低い消費者に対して、年収に応じた補助金が出るというもの。
税金の分類
直接税・間接税
直接税・・・税金を支払う人と、実際に税金を納める人が同じ税金。
例）所得税、法人税、相続税
間接税・・・税金を支払う人と、実際に税金を納める人が異なる税金。
例）消費税、酒税
国税・地方税
国税・・・国に納める税金。
- 所得税・・・個人の所得に対してかかる税金
- 法人税・・・企業が事業を通して得た利益に対してかかる税金
- 消費税・・・消費という行為に対してかかる税金
- 相続税・・・亡くなった人の遺産を受け継いだときにかかる税金
地方税・・・地方公共団体に納める税金。都道府県に納めるものと、市区町村に納めるものとある。
- 住民税・・・道府県民税と市町村民税の２つを合わせていう。
- 固定資産税・・・土地や家屋に対して課される税金で、市区町村に納められる。
- 入湯税・・・温泉に入るときに課される税金で、市区町村に納められる。
累進課税制度
累進課税制度とは、課される税金が増えれば増えるほど、税率も大きくなるというもの。
つまり、所得が多い人ほど税金をたくさん支払う仕組みになっている。
ふるさと納税
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付することができ、寄付した場合、住民税の控除や所得税の還付を受けられるという制度です。
入試問題ではどのように出題されているか？
2018年度栄光学園中学校の社会の入試問題
税をテーマにした文章が大問で３題出題されました。
そして、大問４番でこれまでの問題文をふまえて答えるという記述問題が２問出題され、そのうちの１問が、「国会ができる前と後で、税の内容を誰がどのように決めていたか、説明しなさい」というものでした。
つまり、国会ができる前はその時代時代の権力者が自分たちで必要な税を決定したが、国会ができてからは、議会によって法律が制定されてから税が決定するようになったということ。
2018年度第１回攻玉社中学校の社会の入試問題
大問１番の設問で、税金に関する３行の文を読んで３問の設問に答える形で出題されました。
法人税、固定資産税を問う設問、国税であり直接税であるもの
を選択する設問でした。
2017年度第２次鎌倉学園中学校の社会の入試問題
大問３番で、日本国憲法第84条で国民から税金をとる場合は、法律が定められなければならない旨が記載され、消費税率が3%,5%,8%と上がった数字を問う問題が出題されました。
2016年度第１回吉祥女子中学校の社会の入試問題
大問３番の文章の中の「税制」に下線が引かれ、税制について正しいものを選ぶ４択の問題が出題されました。地方税・国税、直接税・間接税を問う問題でした。
2016年度浅野中学校の社会の入試問題
大問３番の文章の中に、「消費税」に下線が引かれ、2014年に8％に引き上げられた目的は、何の財源を確保するためだったのかという問題が出題されました。
答えは、社会保障。
また、大問４番で、累進課税制度について最高所得税率の推移を表すグラフと表が出題され、記述問題で、1970〜1999年の期間と、2007年〜2015年の期間の最高所得税率の変化について「自由」と「平等」という語を使って120字でまとめる問題が出題されました。
前半は、自由な経済活動を重視して、最高所得税率が年々引き下げられ、後半は、所得に応じて平等な税負担を考え、最高所得税率は高くなっていく傾向にある。
2016年度洗足学園中学校の社会の入試問題
大問３番で、ふるさと納税についての会話文が出題され、日本の税制についての４択の記号選択問題が１問、ふるさと納税で地方自治体に寄付した人が控除される税金について問われる４択の記号選択問題が１問出題されました。
消費税率改定や税金についての問題一問一答チェック！
上記の過去問を参考に一問一答チェック問題を作成しました。
法人税は国税であり、間接税である。
答え ✖️
法人税は国税ですが、直接税になります。
消費税が最初に導入されたのは1989年4月で消費税率は3%だった。
答え ○
2019年10月の消費税改定の前に消費税率が改定されたことは、１度だけである。
答え ✖️
3%→5%→8%→10%なので、２回あります。
固定資産税は、国税である。
答え ✖️
固定資産税は地方税になります。
2019年10月の消費税率改定に伴い、０歳〜３歳半の子どもがいる世帯と所得の少ない住民税非課税世帯に、市区町村が販売する商品券をプレミアム商品券という。
答え ○
累進課税制度は所得に比例して税額が大きくなるという制度です。
答え ✖️
累進課税制度は、所得が大きくなり課される税金が増えると、税率も大きくなる制度です。
2019年10月の消費税率改定に伴い、8%のままである軽減税率の措置がとられましたが、その対象となる商品を２つ答えなさい。
答え 食品と新聞
消費税率を改定する主な理由の１つとして、高齢化に伴い増えている財政支出項目を補うためですが、その財政支出項目は何ですか。
答え 社会保障費
ふるさと納税の制度は、寄付した人の何が控除されますか。税金の種類を答えなさい。
答え 住民税
所得税は還付されます。
税金を納める人と実際に税金を支払う人が異なる税のことを何というか。
答え 間接税
